支援メニュー

価格改定は、最終的に適正な利益を取れるようにすることが目的であり、材料費が変動した分を価格に転嫁できたとしても適正な利益を取れなければ、せっかくの価格改定の意味が薄れます。そこで、コスト構造を把握し、どの程度の改善が必要で、どの程度販売価格に盛り込むべきかを見定める必要があります。コストの内訳と利益の推移を整理して、何が利益低下の原因かを調べます。

「材料費が上がったから」と言って、詳細な説明もなしに顧客に価格改定を依頼した場合、自助努力をしていないと思われ企業姿勢を問われる恐れがあります。　材料費の変動は「自社努力を越えている」「努力の範疇外である」ことを相手側に示す必要があります。変動要因はさまざまなため、根拠となるデータを用意し交渉をおこなう準備を行います。

価格改定を行うにあたり、改定幅をどの時点のコストを基準にするか決める際、顧客側も納得する基準にするコストを決めます。前回価格改定をした時点のコストを使うのが最も一般的で理解が得られやすく、その基準から改定幅を導きます。

しかし、状況によりその基準では改定幅が十分ではないケースもあります。その場合は、顧客を納得してもらうため、さらに過去に遡るためのデータを準備する必要があります。

どのように価格改定を切り出すかは「自社の立ち位置」「顧客の状況」「周囲の状況」を考慮して、積極的に進めるか慎重に進めるかを決定します。競合他社に切り替えられる恐れがない場合、切り替えられても困らないような場合は、積極的に価格交渉が進められますが、そうでない場合は慎重に交渉を進める必要があります。顧客側が予算の策定前であれば、相談に応じてくれる可能性が高まりますので、切り出すタイミングも重要になります。

価格改定案を出すと同時に、それ以外の選択肢も準備します。差し迫った状況では現実的な対案を準備するのが難しいこともありますが、相手側にも選択肢を与えることは、価格改定が最も妥当な方法だと判断させるのに役立ちます。出来る限り代替案や対案を準備しましょう。

Excelには非常に多くの機能がありますが、経営分析に非常に有効であり、ノンプログラミングに特化した研修を行います。このツールを学ぶことにより、自らデータ分析ができ、次の一手を打てる社員を育成致します。当研修の目標は、経営に必要な具体的データの提供においているため、具体的な成果が期待できます。

■ 現状分析

まずは、社内の既存の元データ、現在の活用方法、頻度の確認を行います。

※非常に詳細なデータがあるにも関わらず、小規模な企業では活用されていないケースが多く見られます。一方で、中堅企業ではデータの活用が進んでいるものの、データ分析には多くの工数がかかっていることが多いのが現状です。

■ 目標設定

必要な分析データの確認、データの利用者や利用頻度を設定する。

■ 社員（習熟度）に応じた個別研修

関数　　データ操作

Pivot　　データ分析（必要に応じ、PowerPivot）

Powequery　データ更新

■ 現状分析及び課題抽出

現状分析を通じて、気付いていない強み、自社の本当のセールスポイントや潜在需要を見出すことが多くあります。同時に、潜在的はリスクに気付くことがあります。　

①経営者へのインタビュー、経営データ分析を通じて現状分析・課題抽出

➁商品・製品に関する市場分析、競合調査、利益構造

③提供価値、潜在的な強み

■ 目標設定

販売金額や利益額等を最終目標に設定するのが普通ですがが、

B2Bビジネスには成果が出るまで２、３年かかる場合も珍しくありません。

進捗管理を行うには、問い合わせ件数、訪問回数、見積もり件数等、より短期間に検証できる指標を利用することがあります。

■ 販促・マーケティング方法

販売する製品やターゲット顧客により、販促方法を検討します。

新規顧客・新製品であれば、認知度をあげることが大切になります。

一方で、既存顧客であれば、潜在ニーズ・リスクを把握する必要があります。

①認知度の向上（展示会、プレスリリース、チラシ、口コミ）

➁他社との差別化（地域性を活かした製品、高級化、商品の絞り込み）

③販売チャネルの構築  (代理店の活用、ネット販売）

④既存顧客の深堀 (顧客の声の収集、経営層含めた定期訪問）

■ 進捗管理と対策・実行支援対策

販売進捗の管理リストの作成し、営業会議を通じて、定期的に進捗管理を行い、アクションアイテムの実行支援をしていきます。

■ 補助金、助成金のご紹介

数多くの補助金が出されていますが、補助金・助成金により認められる経費、金額が異なり、また、申請条件・難易度もかわりますので、状況に応じ適切な補助金のアドバイスを行います。

■ 事業計画の策定支援　及び　申請支援

申請する補助金によっては、A4サイズで10ページ以上の3～5年にわたる計画書が求められます。

計画書に必要となる市場調査、販売・経費・投資・利益計画等を策定できるよう支援致します。

■ 交付申請、実績報告、進捗報告の支援

補助金採択決定後の進捗報告といった手続きについても支援可能です。